「転職サイト比較」!>>これを最初にパッと眺めるだけで自分に合った転職のやり方が分かります

退職は誰でもできる!裏のある引き止め常套句を無視した退職方法

■退職の自由と人道的な退職の進め方
この記事は約12分で読めます。

転職先が決まり、いざ勤めている会社へ退職の意向を伝えた段階で、雇用主と労働者の間で就業規則に書かれている文面の解釈の違いからトラブルになるケースが増えています。

中には”就業規則に反する!”とか”損害賠償も辞さない!”といったわけの分からない脅しを掛けてくるブラック的な会社も散見されますが、実際のところ、退職の運び方次第では民法や労働基準法上に何かしら問題が出てくるのでしょうか。

これに対して結果を先に言えば、一定の条件さえ満たせば雇用形態うんぬん関係なく、”誰でも問題なく辞められます!”というのが答えになります。

法律と就業規則の解釈を履き違えて、社員を相手取って責め立てる会社も会社です。
今回のお題は、退職意思のある社員または派遣社員などの方がいつでも会社を辞められる理由!と、トラブルもなくすんなりと会社を辞められる方法をご紹介します。

一定の条件さえ満たせば誰でも自由に会社を辞められる理由!

ちょっと面倒くさい話になりますが、大事なことなので一応目だけは通してください。
逆にこれさえ読めば、会社へ退職の意向を伝える際に事がスムーズに進むし、仮に会社側から変な圧力を掛けられたとしても、以下の条文を持ち出せば済んでしまうはずです。

なぜなら、労働者は会社運営側と違って法律で守られているからです。

雇用主と労働者とで取り交わす雇用契約の大前提!

雇用主と労働者との間には「雇用契約」が結ばれています。
正社員だろうが契約社員、はたまたパートであろうが、すべてこの「雇用契約」が雇用主と労働者の権利を主張できるものです。

雇用契約

その雇用形態には「期間の定めのない雇用契約(無期労働契約)」と「期間の定めのある雇用契約(有期労働契約)」の場合とがありますが、このどちらも一定の条件さえ満たせば、法律上いつでも辞めることができます

■期間の定めのない雇用契約(無期労働契約):
雇用主と正社員契約を交わした雇用で正当な理由がない限り解雇されない立場
■期間の定めのある雇用契約(有期労働契約):
雇用主と契約社員または嘱託、パート契約した雇用形態で、契約期限満了で更新、または雇い止めとなる契約

会社を辞めること自体、むずかしいことは一切ありません。
3回も会社を変わっている私が言うのですから本当のことです。^^;

しかも退職するに当たっては、雇用主の許可を取る必要もなく(申し出は必要)、自分の意思だけで自由に会社や就業先を辞めることができます。

もし仮に”雇用主の許可を取ること”と会社の就業規則に書かれていても、それは会社側の勝手な解釈であって法的には効力はなく、以下の理由で無効となります。
(民法>就業規則)

まず大前提として、日本の労働者(無期労働者、有期労働者)は民法、労基法、憲法の定めによって職業選択の自由と退職の自由が保護されています。

日本国憲法第22条第1項
何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

この日本国憲法第22条第1項が雇用主と労働者との雇用契約の基本となっています。
さらにこれが波及して、細則に渡って民法や労基法がさらにあなたの退職の自由を守ってくれます。

ただこの就業に関する法律は、「期間の定めのない雇用契約(無期労働契約)」と「期間の定めのある雇用契約(有期労働契約)」とでは守られる範囲が違ってきます

優遇されているのはもちろん前者の方で、後者の方はいろいろと条件が付きます。
最初に「期間の定めのない雇用契約(無期労働契約)」の退職についてお話します。

期間の定めのない雇用契約の退職者の地位を守る法律等!

「期間の定めのない雇用契約(無期労働契約)」とは、法律上、終身雇用の正社員のことで、これは完全に以下の法律等で退職の自由が守られています。

民法627条1項(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)←正社員が対象
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

労働基準法第5条
使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない

日本国憲法第18条
何人もいかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

この3項目を読むだけで、もう退職できない理由は見つからないはずです。
冒頭で述べた”就業規則に反する!”とか”損害賠償も辞さない!”といった話は、如何に会社側の愚かな発言かが分かるはずです。

ただ気になるのは、”法律は良いけど会社の就業規則にはこの項目は書かれていない!”ということだと思います。

就業規則

これも心配ありません。
就業規則より民法等、法律が優先されるからです。

会社は常時10人以上の労働者を使用する場合は、必ず就業規則を作成して会社の就業規則を労働基準監督署に届出なければなりませんので、ここで就業規則に正当な理由なしに”損害賠償請求する!”とか書いたとしても受理されませんから安心してください。

もし書かれていたとしてもそれは無効です。
それは会社側のただのこじつけの話ですから、法律上、退職届を提出して”2週間後に辞めます!”というだけで話が通ります。

気をつけて欲しい会社側からの退職する際に出される覚書の意味合い!

決まって会社側は退職の意思を伝えると慰留工作に掛かります。

”いま君に辞められると困る!”とか”君には今後昇進が待っている!”とか出来もしない約束事を並べて言ってきますが、これは会社が思っている保守的な考えだけの薄っぺらい常套句です。

ただこの常套句で気をつけないといけないことがあります。
それは退職の意向を伝えたときに、会社側から退職覚書書を書かされることです。
良い例をひとつ挙げましょう。

合併社長
経営側

退職は了解した。
ただし次の人員が見つかるまでは勤務して欲しい!
退職に当たってはその段階で成立する旨の覚書に署名してもらいたい。

”これで辞められるのなら!”と一瞬サインしてしまいそうですが、こういった会社側からの申し出には必ず裏があります。

会社側が社員が辞めることで、リクナビNEXTDODA(デューダ)などの転職サイトに求人広告を掲載することになりますが、会社側としてはこの行為はいつから始めても良いわけです。

求人応募の開始は話し合いの3日後でも1年後でも良いわけですし、転職サイトからの応募がなければ会社側から、”次の人員”がまだ決まらないので署名した覚書に従ってください!と言われてしまいます。(汚いやり方!)

正直、求人広告を載せてもすぐに”次の人員”が見つかるわけではありません。
運よく転職希望者が応募してきたとしても、会社側はより良い人材がなければ採用しないわけですから、退職希望者は”次の人員”が決まるまで辞められない憂き目に遭ってしまいます。

しかも運よく採用できたとしても、最初の3ヶ月~6ヶ月は試用期間ですから、会社が言う”次の人員”とは違うので、正式採用されるまでさらに辞められなくなってしまいます。

と言ってもそれを無視して”辞める!”と言っても労働基準法第5条があるので、裁判沙汰になってもほとんど労働者側が負けたことはありませんのでご安心ください。

慎一郎
慎一郎

まず会社はそこまでして社員とは争いません。

その行為自体、違法性が高いですし、それこそ会社の恥になりますからね。

そんなことを避ける意味合いでも退職の意向を示した際には、こういった法的にグレーな書類には署名、捺印をしないことです。会社を辞めようとする社員はこの署名にサインする義務はないですし、断ることができますから。

期間の定めのある雇用契約の退職者の地位を守る法律等!

「期間の定めのある雇用契約(有期労働契約)」とは、法律上、雇用主と契約社員または嘱託、パート契約した雇用形態で、契約期限満了で更新または雇い止めされる契約のことです。

契約社員

この契約形態は無期労働契約と違って少し複雑になっています。

民法第415条1項
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときはこの限りでない。

民法第628条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

労働基準法第137条
期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第14条第1項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成15年法律第104号)附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる

*労働基準法第137条は暫定措置ですので改定時期が決まっていません。

2019年4月に働き方改革の一環として「改正労働基準法」が施行される予定ですので、この条文は今後変更となる可能性があります。

ゴチャゴチャとむずかしいことが並べられていますが、簡単に言うと、期間の定めのある雇用契約では債務者(契約社員等)は社会通念的・・・つまり何らかの正統な理由(おかしくはない理由)がない限り、契約期間が満了するまでは債権者(雇い主)の下で働かなければならない。

雇用契約

ただし雇用契約上の期間が1年以上ある場合、債務者(契約社員等)はこれによらず、いつでも退職することができる!ということです。

・・・
いろいろと面倒くさい話ですが、蓋を開ければ簡単な話!
労働者は常に労働条件に対して法律で守られていて、一定の条件さえ満たせば誰でも会社や勤務先を辞めることができるのです。

退職側の退職マナーと会社側の退職モラル!

退職マナーで大事なことは、退職する理由どうあれ、少なからず今の会社にご厄介になったことは事実ですから、退職するにしてもどちら側も気持ちよく辞めたいものです。

退職マナー

ただ会社がどうしても退職に応じないのなら、最後の手段として会社の就業規則を持参して「労働基準監督署」へ出向いて相談することをお勧めします。
(訪問する旨を前もって会社に伝えてからね)

会社側も退職者の都合に対して言いたいことはあるにせよ、これを素直に受け入れるのが会社側の取る「退職モラル」であるということも、常識ある企業なら分かっているはずです。

退職する際の退職マナーのあり方!

これは人として当然のことですが、退職予定者は残された社員との業務の引継ぎ具合や、会社との調整した上で退職日を決めるのがルールというかマナーです。

私のような理系技術者なら、なおさらこういった”退職する日!”の設定が大事になってきます。(理系技術者はパッと代わりになる人間が少ないですから)

理系技術者でBtoE形式で業務を受注している方ならお分かりでしょうが、役所との業務契約期間は約6ヶ月から9ヶ月間が一般的で、ヘタすると単年度予算からはみ出て1年を超えることがあります。

なので会社を辞めるにしても、ある程度退職する時期が限定されますし、今までの私の3回の転職時は、この最後の業務の終わり時期+1ヶ月を目処に退職日を決めてきました。

その方が残った社員にも迷惑を掛けないですし、会社側にも礼を尽くせることになりますからね。

会社側に”今の業務完了+1ヶ月で辞めます!”と前もって伝えておくと、先が見えている分、会社側も新たな人材確保に向けて「転職エージェント」などへの求人依頼が出しやすくなります。

逆に退職予定者はこの退職時期から逆算して、前もって「転職エージェント」に登録しておいて、随時書類選考から面接を受けた方がタイムラグもなくスムーズに転職できます。
(もちろん会社への”辞める宣言!”は転職先が決まった後ですよ)

参考転職エージェント リクルートエージェント マイナビエージェント パソナキャリア

ただ気をつけるのは、辞めるに当たっていくら2週間までの退職告知でも法的には問題ないとは言え、さすがに2週間前だと逆に残った社員と会社のどちらにも恨まれてしまいますから、それだけは絶対に守ることです。

その後は退職することに後ろ髪を惹かれても、退職する日にちをずらさずにサッサと会社を去ることです。

ここでちょっと言っておきますが、あなたが思っているほど残された社員はあなたの転職に対して、”あーだこうーだ!”と恨み辛みを持っていないし思ってもいません

”裏切り者!”と思っているのは会社経営陣だけです。

あなたが会社を辞めることで、確かに残された社員が一時苦労することは目に見えていますが、その大変な期間はせいぜい1~2ヶ月の話であって、会社にとっても残された社員にとってもタダの一過性の出来事です。

部下に”あなたがいなくなると新たな受注ができなくなる!”とか言われても、実際に影響するのは退職した後の2ヶ月間くらいの話であって、それだけで会社が傾くわけでもなく、今後も会社は業務を受注し続けますから。

社員がいなくなって会社が潰れるのでしたら、それだけの会社でしかなかったってことですし、今までの経営者側の手腕も問われますよね。それに退職予定者は前もって○○年○○に辞めますと言っているわけですから。

それに寂しいことですが、半年もすれば仕事関係ではあなたのことは誰も思い出さなくなります。会社なんてそんなものですから、辞めるときには後ろ髪を惹かれることなく、さっさと辞めた方が懸命です。

とにかく「発つ鳥!跡を濁さず」・・・それが退職マナーです。

会社の引き止め工作に迷わされてはいけない!

会社側の退職引止め工作は確かにありますし、不本意だけど誰にも引き止められなかったら寂しいものがありますよね^^;。

引き止め

会社側が退職の意向を告げたときに言う、”3年後にはまた違うものが見える!”とか”そんなんじゃどこに行っても通用せんよ!”といった言葉はただの引き止めるだけの常套句でしかありません。

こんな言葉って、あなたにプラスになると思いますか?
そんなことを考える時間より、次の世界のことを心配して準備する時間に充てた方が良いくらいの話です。

こういった言葉で惑わされず、次のステップへと進みましょう。
ステップを踏むたびにあなたは成長しているはずですから。

退職はいつでもどこでも誰にでもできる!(あとがき)

いろいろと退職に当たっての法律的なことを書いてきましたが、上で延べた”法律を盾に取った会社との論争!”だけは最後の手段であって、できれば退職のあり方はそれには寄らず、事を穏便に運ぶことに尽きます。

退職理由なんてぶっちゃけ、自分の意思とは別に筋が通れば何でも良いんです。
会社はもう分かっていますから。

ただ転職するにしても同業種は業界の世界が狭いですから、ヘタに遺恨を残すような辞め方をすると必ずどこからか情報が漏れます。

人間、どこで勤めていた会社の人とバッタリ会うか分からないですし、会ってもバツが悪いですからね。遺恨だけは残さずに辞めたいのが本音です。

会社の悪口にならない”憧れていた仕事に就く最後のチャンスを生かしたい!”くらいな前向きな理由がちょうど良いと思いますけどね。(私はこれを理由にしましたが^^;)

§:コメント