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退職代行サービスで弁護士法人以外おすすめできない2つの理由

退職代行■退職の自由と人道的な退職の進め方
この記事は約14分で読めます。

最近、会社を辞めたくても辞められずに、やまれず”本人に代わって退職手続きを代行!”してくれる「退職代行サービス」に駆け込む方が多くなっていますよね。

駆け込む方の大半は、会社側が社員と交わした”誓約書、契約書!”を盾に取って、損害賠償だ!懲戒解雇だ!何だのと威圧や脅しを掛けて、退職を認めないのが理由です。

これはちょっと不思議で、今の日本では”職業選択の自由と退職の自由(民法627条1項等)”が最優先されるので、会社が何と言おうと民法上、”2週間後に辞めます!”と告げるだけで退職行為は成立するので、本来であればこのサービスは成り立たないはずです。

が、それでもこの「退職代行サービス」に駆け込む方が多いのはなぜでしょうか。

辞めさせたくない企業側と、辞めたい社員との間で折り合いが着かず、退職の目処が立たない!といったときの最後の”駆け込み寺!”がこの「退職代行サービス」に当たります。

ただこの「退職代行サービス」は、”どこのサービスでも同じ”というわけではなく、しっかりしたところを選ばないと、最悪、退職すらできなくなってしまうことがあります。

今回のお題は、退職トラブルを抱えた社員の方に向けての、”退職代行サービスの選び方!”と”使ってはいけない退職代行サービスの選び方!”の2点についてご説明します。

退職代行サービスを使う前のインプット!事業詳細と参入企業

「退職代行サービス」はその名のとおり、退職したい方の”退職意向!”を受けて、会社側にその旨を伝えて成功報酬を得る営利企業が行っています。

職業紹介事業(転職サイト等)とは違って、2018年初頭からネット上にポツポツと出始めた、まだまだ歴史の浅いサービスですが、今では世間にかなり認知され、各新聞やTVメディアにも取り上げられたことを皮切りに、グングンと需要を伸ばしています。

「退職代行サービス」はすべて有料で、掛かる費用はざっくりとですが、1件あたりの支払い相場は3万円から15万円前後といったところです。

詳細は以下でご説明しますが、この価格差は何なのか?と言いますと、退職の権利に関する問題をすべて解決してくれる弁護士法人系を利用するか、弁護士が所属しない一般企業を利用するかで費用が変わります。

弁護士報酬

「退職代行サービス」で気になる点は、この「退職代行サービス」の事業立ち上げには何の許可もいらないという点です。

ちょっとは気になりますが、弁護士法人もこれを行っていますし、サービス自体そんなに怪しいものではあリません。

誰でも参入できる事業で手軽に始められるので、その多くはベンチャー企業がこのサービスを営んでいます。

誰でも参入できる?・・・はてさてこれが良いのかどうかを下でご説明します。

退職代行サービスはどんな企業でも参入できるサービス!

転職サイトや転職エージェントといった職業紹介事業は厳格で、事業立ち上げには厚生労働省大臣の許可を受ける必要がありますが、かたやこの「退職代行サービス」は、そういったものはありませんから、言わばどんな企業でも参入できます。

誰でも参入できる!ということは、極端な話、個人がやっても良いですし、交渉上手な地上げ屋さんや裏の世界の方がやっても良いわけです。

ある面を除いてちょっと如何わしいような、きな臭い感じがしますよね。

依頼者の退職を成功させれば報酬が入るわけですから、弁護士法人は別にして、各社いろいろホワイトやグレーなやり方で事業を営んでいます。

その「退職代行サービス」には、おおむね2種類の運営方法があります。

退職代行サービスは2種類!弁護士法人と一般会社の違い

「退職代行サービス」には、弁護士法人が行っているものと、一般企業が行っているものと2種類あります。

  • 会社側と退職交渉ができる退職代行サービス(弁護士法人)
  • 会社側と退職交渉ができない退職代行サービス(一般会社)

実はこの「退職代行サービス」は、弁護士法人では今に始まったことではなく、かなり前からやられていたことです。

それが昨今の転職ブームで一気に火がついて、転職産業の一端としてブームにあやかって、弁護士が所属しない一般の民間会社もこの「退職代行サービス」に参入するようになったのです。

誰でも思う弁護士が所属しない退職代行サービスの法律上の疑問

これが一番の疑問ですよね。
本来、報酬を得る目的で人や企業と交渉する場合は、法律上、弁護士が行うものと決められています。(弁護士法第72条)

弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

注:「退職代行サービス」を運営している会社の多くは弁護士法人ではありません。

疑問のひとつが、弁護士でもない人間がはたして会社と退職交渉できるのか!退職まで導けるのか!という点です。

交渉権の持たない一般会社が、相手方とどういった交渉をするのでしょうか。

もし弁護士資格を持たない人間が企業と交渉した場合、それは”非弁行為!”にあたり、弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)に違反することになります。

もちろん弁護士に成りすまして相手方と交渉することは、弁護士法どころか刑法にまで発展します。一発アウトですよね。

上の条文を読む限り、弁護士以外の人間が報酬を得る目的で行う交渉には、”法的拘束力は一切ない!”ということと、”その交渉行為自体が非弁行為で違法である!”ということです。

このあたりは良く覚えておいてください。誰でも出来るってわけではないのです。

当然のことながら、弁護士が所属しない「退職代行サービス」は、弁護士が交渉するわけではありませんから、退職を渋っている企業への退職交渉は一切できないわけです。

弁護士が所属しない「退職代行サービス」ができることと言えば、単に辞めたい社員に代わって”退職したい旨!”を会社側へ伝えることくらいです。

ここには交渉!といったものは一切ありません。

分かりにくいので、下に弁護士法人の「退職代行サービス」とそうでないものとの”権利行使!”について載せてみます。

項目退職代行サービス(弁護士法人)退職代行サービス(一般会社)
事業主体弁護士事務所一般企業
交渉主弁護士自ら交渉はできない
会社への通知方法本人に代わり退職意向を代弁退職意向を伝達するだけ
法律の行使弁護士による行使×:社外弁護士に依頼
会社との交渉可否×:非弁行為
損害賠償請求交渉×:非弁行為
残業代請求交渉×:非弁行為
退職金請求交渉×:非弁行為
有休消化交渉×:非弁行為

こうみるとえらい違いですよね。
この2つの「退職代行サービス」の交渉、伝達の例を挙げますね。

退職代行サービス(弁護士法人)が交渉するケース!

(以下会話)
御社に勤めているAさんから退職代行の依頼を受けた弁護士の○○です。
Aさんからお聞きするに、退職の意向を御社に伝えても、在職強要を求められる!とのことですが、これは紛れもない事実でしょうか?

慎一郎
慎一郎

この一言だけで会社側もビビリますよね。(笑)

在職強要は違法ですから。

であればこの在職強要は、民法627条1項に定めた”自由と退職の自由”に違反することとなります。在職強要をするに値する正当な理由を提示してください。

民法627条1項(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)←正社員が対象
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する

また損害賠償請求の話に関しては、雇用契約などで労働契約に違反したことを理由とする違約金や損害賠償の予定をすることは、「労働基準法第16条(賠償予定の禁止)」により禁じられています。

これに異論があればおっしゃってください。

慎一郎
慎一郎

こんな感じで淡々と退職に向けて話を進めます。

退職代行サービス(一般会社)の報告のケース!

(以下会話)
御社に勤めているAさんから依頼を受けた株式会社△△の○○です。
御社に勤めているAさんから会社を辞めたい!との相談を受けましたので、本日、本人に代わってその旨のお知らせに参りました。在職強要の理由についてご説明いただけませんか?

慎一郎
慎一郎

弁護士のような交渉権がありませんから、タダの質問になっていますよね。

民法627条1項のお話もありますし、ここは退職に応じていただけませんか。

それに加えてお願いが2点あり、退職に必要な書類をAさんに郵送して欲しいことと、Aさんには連絡を取らず、連絡は私どもを通していただければありがたいです。

慎一郎
慎一郎

タダのお願いで終わっています。威圧的な会社だと”弁護士連れて来い!”って話になるかも知れませんね。

この両者を比べると、やはり法的根拠を基に話を進めて交渉するのと、一般論だけの会話だけで解決に持ち込むのとは大きな違いが出ます。

完全に前者は”攻め!”と後者は”あくまでお願いと受身!”という感じです。

これを読んで、あなたならどちらに依頼したいと思いますか?

こと権利に関わることですから、会社側が”弁護士でもない方にそう言われてもその発言は無効だ!”と言われれば、それでもうおしまいです。

そういった面では、弁護士法人主体の「退職代行サービス」は失敗もなく、何かあっても弁護士が法律を行使できるので、安心してお任せできるわけです。

弁護士を抱えない退職代行サービスのグレー度!

この”弁護士を抱えない退職代行サービス!”は、上でお話した”交渉権のありなし!”で、実際のところかなりの会社が淘汰されています。

上で延べたとおり、交渉という交渉ができないわけですし、会話でしか物事を進められないわけですから、結果は自ずと出てしまいます。

とは言っても、”弁護士を抱えない退職代行サービス!”が今だに淘汰されずにネット上にゴロゴロとあるのはどうしてでしょう。

淘汰されないその理由は以下のとおりです。

退職代行サービスに弁護士がいないことで不利になるのであれば、会社の顧問弁護士から指導を仰げば良い

超スーパーウルトラCのやり方ですよね。これって。

ただこのやり方もちょっとグレーで、弁護士会に所属する弁護士からは、”これは違法では?”といった声が出ています。

弁護士法27条(非弁提携)
弁護士や弁護士法人が、非弁活動を行う者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させることを禁ずる。

会社の顧問弁護士は当然、この件とは関係なく会社側から報酬を得ているわけですから、それに絡めて会社側にあれこれ指導をするのは違法ではないか?と言っているわけです。

うーん・・・私が思うにも線引きがないので限りなくグレーですよね。
そんな面倒なことをしなくても、弁護士を社員として抱えれば良いだけですよね。

そういった理由で、今だに”弁護士を抱えない退職代行サービス!”がネット上に生き残っているわけです。

誰でもすぐにわかる失敗しない・後悔しない退職代行サービスの理にかなった選び方

退職代行サービスを利用するにあたっては、選択肢は以下の2つに絞られます。

<退職代行サービス!2つの選択肢>

  1. 弁護士法人への退職代行サービスの依頼!
  2. 弁護士はいないが顧問弁護士から指導を受けている退職代行サービスへの依頼!

ここまでこの2つの「退職代行サービス」の詳細を述べてきましたが、確実に退職を成功させたいのでしたら、選択肢を「弁護士法人への退職代行サービスの依頼!」だけに絞る方が確実です。

気になるのは発生する弁護士費用ですよね。
弁護士法人は一見費用が高そうなイメージですが、実際、どこの「退職代行サービス」を使っても必ず費用は発生します。

これは致し方のないことですし、この費用は退職を円満に解決して次へ進むにあたっての投資と割り切るべき費用です。

確かに弁護士法人ではない「退職代行サービス」を見ると、”掛かる費用は3万円から!”というところもあります。

ただ代行費用をケチって、破格値の「退職代行サービス」を使って、結果的に退職に失敗した場合を想像してみてください。

もう目も当てられなくなります。

退職に同意してもらえません!では済まされない退職失敗!

「退職代行サービス」に任せたからもう安心!

この言葉は弁護士法人を利用している方に当てはまる台詞で、顧問弁護士から指導を受けている退職代行サービスやその他の場合では、すべての方にそれが当てはまるわけではありません

前述したとおり、指導を受けている退職代行サービスは、弁護士がいない分、交渉もできませんし、単に会社側に退職の意向を伝えて連絡を待つだけのサービスですからね。

ひどいものになると、いつまで経っても会社との話し合いが進まず、連絡すると”今、会社側から連絡を待っている!”という回答だけされて、棚上げ状態されるところもあります

退職手続きが進まない以上、退職金を手にすることもできませんし、会社から離職票すら貰えないことになりますよね。

退職手続き

最終的に、”当社では弁護士がおりませんので、和解のための弁護士を紹介しましょう!”なんてふざけた回答をして逃げる会社まであります。

さんざん待たせておいて、”あとは弁護士と相談してください!”じゃ、何のための「退職代行サービス」か分かりませんよね。

顧問弁護士から指導を受けている会社ならまだしも、それすらない「退職代行サービス」はゴマンとありますから、サービス会社が退職に持ち込めなかったときには、別途弁護士費用を請求されるか、もう諦めて自分で弁護士事務所に駆け込むしかなくなります。

最悪の事態もあります。

退職に関して何ひとつ解決されていない状態で、会社からの損害賠償請求を起こされて、それに屈して止む無く復職せざるを得なかった方もたくさんいますからね。

そうなったらもう会社に出勤しても”ハリのむしろ!”ですよね。
会社からの信用はもう地に落ちていますし、出世はもちろん、やり直しすらで出来ませんし、まわりからも違った目で見られますからね。

だから退職代行サービス選びは失敗できないのです。

退職代行サービスの駆け込み寺!弁護士法人:汐留パートナーズ法律事務所

退職代行サービスを選ぶ際の優先度|まずは弁護士法人を検討!

弁護士法人形式を取っている「退職代行サービス」のなかで、私が一番にお奨めするのが、「汐留パートナーズ法律事務所」です。

この汐留パートナーズ法律事務所では、上で書いてきた様々な問題を弁護士が一気に解決してくれますし、何か問題が起きてもそこは”法の番人!”ですから安心度が全然違います。

それに併設部署である弁護士の業務領域から外れた税理士法人、社会保険労務法人、行政書士法人と連携したサポートが受けられる点です。

例えば、退職金や残業未払いなどの交渉では、弁護士よりも税理関係に強い税理士法人に頼むのが確実ですし、社会保険関係も行政書士も同じことで、様々な点からサポートしてくれるわけです。

弁護士費用にしても、弁護士による「退職代行サービス」が約15万円前後と言われている中で、着手金も54,000円(税込)から申し込める点を考えると、費用対効果が他社より優れているからです。

汐留パートナーズ法律事務所

汐留パートナーズ法律事務所をおすすめする理由!

この「汐留パートナーズ法律事務所」は、弁護士事務所が行う退職代行サービスになりますから、退職交渉は直接この弁護士が行います。

汐留パートナーズ法律事務所をお奨めする理由は以下のとおりです。

  • 非弁業者と違い、法律的に解決するので、”退職できない!”といった心配がない!
  • すべての交渉に弁護士が対応!
  • 弁護士による会社への退職意思、退職届の代理提出!
  • 内容により即日退職も可能なほどの迅速性!
  • 会社に行かず誰にも会うことがなく退職可能!
  • 退職成功後のトラブルも法的にしっかりとサポートしてくれる!
    (退職成功後のトラブルはかなり多いです)
  • 退職での未払い請求など、弁護士のみならず、併設している税理士法人、社会保険労務士、行政書士が退職交渉をサポート!
    ★事務所併設部署
    「汐留パートナーズ税理士法人」「汐留社会保険労務士事務所」「汐留行政書士事務所」で相互連携!
  • 着手金54,000円(税込)という弁護士事務所にしては破格値の費用!
    (その他成功報酬、経済的利益の20%が必要です)
  • 未払給料・残業代・退職金等の請求に関して着手金無料!

私が退職代行サービスで弁護士法人以外におすすめできない理由は2つあります。
退職の確実性とアフターホローを叶えられるのは、弁護士法人でなければ成し得ないことだからです。

  1. 弁護士法人の方が確実に退職に導いてくれる弁護士のほか、弁護士法人の強みである税理士、社会保険労務士、行政書士の連携したサポート!
  2. 退職成功後のありがちなトラブルへの充実したサポート!

弁護士がいない退職代行サービスに、予期せぬトラブルが発生して訴訟問題に発展した場合、弁護士でもない会社がその訴訟を背負えるのか!ってことです。

一度このサイトを覗いてみてください。
「汐留パートナーズ法律事務所」の凄さと良さが分かるはずです。

リンク: 汐留パートナーズ法律事務所

退職代行サービスの失敗しない選び方(まとめ)

私がもしこの「退職代行サービス」を使うとしたら、確実に弁護士法人が運営する会社の方を選びます。

最終的な費用を考えると、確かに弁護士法人の方が高くつくことにはなるでしょうが、それでも指導を受けている退職代行サービスと比べても数万円ほど出費が多くなるだけですからね。

この記事を書くにあたって、いろいろなサイトを見ましたが、中には”万が一退職ができなかった場合は「全額返金保証!」”と謳っているサイトもありました。

これって意味ないですよね。
誰も失敗したくないから、確実性を求めて弁護士法人を選んでいるわけですから。

これは私からの助言ですが、「全額返金保証!」と書かれているサイトを覗いてみてください。

私は経営者の経歴まで読みましたが、退職させるための綺麗ごとしか書かれておらず、バナナの叩き売りと同じで、そこには退職ノウハウなどひとつも見つかりませんでした。

”和解のための弁護士を紹介します!”・・・これも駄目ですよね。
退職を成功させるための方策と弁護士の紹介は別次元の話ですから。

最後になりますが、弁護士法に触れずに会話だけで退職まで導けるノウハウなど、よほどグレーなことをしない限り、私は無理だと思っています。

もし「退職代行サービス」を選ぶなら、まず弁護士法人と見比べて選択してみてください。

読むだけで大きな違いが分かるはずですから。

リンク: 汐留パートナーズ法律事務所

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